111号【フロム市役所】

 横浜市商店街空き店舗・後継者調査結果
 市内全商店街の調査報告

 経済局では、市内商店街の空き店舗・後継者等についての実態を把握するため(社)横浜市商店街総連合会加盟の全商店街393を対象に、アンケート調査及び職員による現地調査を実施しました。
*調査基準日 平成12年12 月1日
*郵送による回収173商店街(13年1月)、現地ヒアリング調査による回収220商店街(13年2〜5月)

1・空き店舗数
kき店舗の比率
 回答のあった387商店街のうち62.5%にあたる242の商店街に791の空き店舗があり、全構成店舗1万7649店鋪に占める空き店舗の比率は4.5%となっており、平成9年度調査の4.3%より0.2ポイント増加しています。
bP商店街あたりの空き店舗数
 市内商店街の空き店舗数は1商店街あたり平均2.0店舗となっており、平成7年度調査、平成9年度調査の平均2.0店舗と同じ店舗数となっています。
2・経営65歳以上の店舗
 回答のあった365商店街のうち、86%にあたる314商店街に3,181店舗あり、全店舗に占める比率では19.4%となっています。
3・後継者の調査
 回答のあった313商店街のうち、76.7%にあたる240商店街に3415店舗あり、全構成店舗に占める比率では24.2%となっています。
4・経営者65歳以上でかつ後継者未定の店舗
 回答のあった301商店街のうち、64.8%にあたる195商店街に1200店舗あり、全店舗に占める比率では9.0%となっています。
5・商店街規模別商店街数・割合
 全商店街における1商店街あたりの構成店舗数は、平均45店舗となっており、構成店舗数51店舗以上の大規模な商店街は全体の 32.9%にあたる129商店街、20店舗以下の小規模な商店街は全体の25.7%にあたる101商店街となっています。
6・商店街業種別の商店数推移(平成5年、平成12年商店街名簿からの比較)
 平成12年商店街名簿から業種構成をみると、小売業が54.7%と一番多く、次に飲食業が21.4%、サービス業が16.3%と続いています。
 平成5年との比較で変化が大きい業種は、生鮮三品の店舗で1.3ポイント減少となっています。一方、理容・美容等のサービス業は2.4ポイント増加となっています。

■中小企業指導センター特別相談窓口のご案内
 横浜市中小企業指導センターでは、弁護士・社会保険労務士などの専門家による特別相談窓口を開設しています。相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。なお経営全般に関する相談は随時受け付けています。
■開設日(時間は午後1時〜4時)
kN業家支援・経営(中小企業診断士)
 第1・3火曜日
xJ務(社会保険労務士)第4水曜日
v@律(弁護士)第1・4木曜日
■電話予約制です(電話662-6631
 横浜市中小企業指導センター 中区山下町22山下町SSKビル8階
■SF商法に御用心
 街中で抽選券を配り、「当たりました」などと一カ所に人を集め、商品を無料や低価格で配り、「買わなければ損」という錯覚に陥らせ、最終的に高額商品を購入させる「SF(催眠)商法」が横行しています。
 SF商法は空き店舗などを利用して行われます。商店街での楽しい買い物が、だまされてしまったとならないよう、店舗の貸し出しにもご配慮をお願いするとともに、被害にあったらすぐに消費生活相談(電話845-6666)を受けるようお伝えください。
■お問い合わせ 横浜市経済局消費経済課 電話671-2568

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