112号【フロム市商連】

共通商品券事業取扱改正案

市商連共通商品券事業検討委員会では、以下の通り改正案を作成した。 　この改正案は 月の区商連会長会議に諮られ、承認されれば、来年１月に趣旨と申込書を各商店街に郵送、来年４月から実施される。 　改正案の骨子は次の通り。 　　 １・取扱加盟店は商店街単位 　共通商品券取扱単位は商店街とし、その商店街の50％以上の会員が取り扱うことを条件とする。 ２・販売手数料は１％ 　当面、１％にする（現在は２％）。 ３・名簿は毎年提出 　加盟商店街は毎年取扱加盟店名簿を提出する。 ４・運営費は１商店街年3000〜１万円 　加盟商店街は、会員数に応じ毎年3000〜１万円の運営費を納入する。 ５・換金手数料は、なし 　換金手続きは従来通り。 ６・取扱金融機関は浜銀と横信　 　共通商品券を換金できる金融機関は、横浜銀行と横浜信用金庫。

市商連ＨＰ公開

市商連ホームページ（ＨＰ）が10月１日に公開された。 　愛称は、「横浜の商店街　横浜あきないヒント」。 　内容は、市商連の概要説明、区別商店会名、『街500』（抜粋）、横浜の商店街支援制度、リンク集、ニュース。 　市商連では、７月末から、各区商連から推薦された委員の方々などによる「情報連絡会議」をリアルの会合やメーリングリストなどで開催している。 　ＨＰの内容については、「見切り発車的に公開」、まだまだ不十分だが、今後、運営体制と合わせ、改善していく。 　なお、10月の会合で以下、４人の幹事を選出、代表には石川清貴氏が選ばれた。（敬称略）　石川清貴（神奈川区・六角橋商業協組）／平田厚（旭区・二俣川銀座振組）／今野康一（中区・伊勢佐木町商店街協組）／渡辺薫（瀬谷区・三ツ境南口商店街） �ｎs商連ＨＰのアドレスは、　http://www.yokohama-syoutengai.com/ ＊市商連ＨＰについてのご意見、ご感想は、市商連事務局までお寄せください。

新年賀詞交歓会 １月10日（木）午前11時より、横浜駅西口の横浜ベイシェラトンホテルで開催します。会費は１人１万円。 ＊申し込み・問い合わせは市商連まで。

秋期定例講座報告（要旨） 　９月に行われたこの講座で、市商業・サービス業課の長島敏晴課長から「市商連加盟商店街調査結果」（市商連加盟393商店街全数をヒアリングをまじえ、高齢者の商店主数にいたるまで詳しく調査）について報告していただいたので、要旨を報告する。 �ｍu演「商店街調査結果から」 　横浜市の商店街の構成店舗数は平均45.4４店舗で、全国の商店街平均と同じ。 　商店街での不足業種の第１〜３位は鮮魚、食肉、野菜・果実という生鮮三品。生鮮品店がないと消費者にとって毎日買い物に行く理由がなくなるため、生鮮品店不足は商店街の衰退に大きくかかわってくる。 　商店街の悩みは圧倒的に、売り上げ減少、来街者減少、大型店との競争激化。続いて経営者の高齢化と後継者の不在。 　空き店舗数は１商店街平均２店舗。空き店舗のある商店街の率は63％で、以前の調査（平成７・９年度）と比べて変わらず横ばい。全店舗に占める空き店舗率は4.5％で、以前の調査に比べて若干ではあるが上昇している。 　空き店舗になった時期は、長期化していて３年以上が３分の１以上。 　商店街における空き地数は１商店街あたり平均１カ所で、空き地の利用状況はほとんどが月極の駐車場になっており、商店街の連続性がそこで切れてしまうことになる。 　経営者の高齢化と後継者問題については、５店に１店が経営者65歳以上の店舗でかなり高齢化が進んでいる。後継者が決まっていない店舗が４店に１店ある。 　商店街役員は、強いリーダーシップを発揮し、危機意識を共有して、どのような形でもいいから、ひとつのことをやり遂げることが大事だ。 　商店街として競合に勝つために頑張っていくしかない。その時に、市商連に求心力をもっていただきたい。 　＊講演の詳細についてご希望の方は、市商連事務局までご連絡ください。 　　ＦＡＸまたはＥメールでお送りします。

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