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市商連では３月28日に予算総会を開催、平成15年度の事業計画及び予算案を原案通り決定しました。
事業内容は以下の通りです。
新規の重点事業として、後継者育成事業を行います。市内商店会の青年部等の活動実態調査や情報交換・事業交流などにより、青年部等若手組織のネットワークづくりを進めます。
経済状況は依然として改善されず、競合激化、売り上げ低迷・後継者難などによる廃業・空き店舗の増加、会員の減少など厳しい状況が続き、解散に追い込まれる商店会まで出るなど地域商業を取り巻く環境は深刻さを増しています。
しかし、少子高齢化の進展、子育て支援施設のニーズ増大など、地域に根付いた商店会ならではの事業領域も広がっています。
商品やサービスの適切な供給と地域環境の整備、地域コミュニティーづくりへの貢献という、本来、商店会が果たしてきた役割を改めて見直し、時代に合った情報発信、共同販促事業などと合わせ、活き活きした商店街づくりを図っていく所存です。
１・商店街役員・商店経営者等研修・人材育成事業
（1）横浜市との連携による人材育成研修
・横浜商業塾
・横浜市中小企業管理者研修
（2）商店街役員等秋期定例講座
（3）他都市先進商店街の調査視察
（4）商店街自主研修・研究等の支援
（5）後継者育成事業
２・商店街活性化事業
（1）コミュニティー商店街モデル事業
（2）商店街空き店舗活用事業
（3）商店街再生促進事業
（4）商店街共同施設整備事業
（5）商店街活性化イベント事業の助成
（6）「消費者と商店街を結ぶ集い」の開催
（7）行政・関係指導機関による商業振興施策の連絡・連携の推進
３・「横浜の商店街」による情報化の推進
（1）商店街ＩＴ化に関するサポート
（2）商店経営情報化の促進
４・情報紙の発行・情報提供事業
（1）市商連機関紙『街500』の発行
５・会員の顕彰及び交流事業
（1）商店街役員・優良商業従事者表彰事業
（2）優良小売店舗表彰事業
（3）賀詞交換会の開催
６・大型店対策事業
共通商品券事業の新制度のもとで、取扱商店の増強、事業収支の均衡及び効率的な事業運営を図る。
７・共済事業の実施
（1）生命・火災共済事業
（2）従業員退職金共済事業
８・行政及び関係指導機関、経済産業団体等との事業の連携協力等
各種スポーツイベント、文化振興事業、環境・福祉関連事業について行政、関連指導機関、経済産業団体、文化・福祉団体等と協力連携し商業環境の活性化を推進する。
９・その他
（1）会員の車両事故に対処するため、関東自動車共済協組と連携して会員の事故に備える。
（2）企業・団体等から事業提携の申し入れがあった場合は、慎重な審議を経て事業を推進する。
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