122号【フロム市役所】

商店街活性化支援アドバイザー派遣事業

「商店街活性化支援アドバイザー派遣事業」は、活性化に向けた取り組みを行おうとする商店街に対して、内容に応じたアドバイザーを派遣し、活性化へのお手伝いをするための事業です。 　14年度は、12商店街に活用していただき、商店街による具体的な事業への取り組みが進められています。 ■14年度に派遣した事例 ・Ａ商店街のケース　街路灯の整備を契機に、商店街や店の強みと弱みを整理し活性化策を検討。 ・Ｂ商店街のケース　来街者が歩きやすい街づくりに向けて、電柱の移設等を含めた商店街の環境整備を検討。 ■アドバイザー派遣のテーマ ・活性化に関する一般的な相談 ・街づくり一般・広告、宣伝・ポイントカード事業、スタンプ事業・活性化のコンセプトづくり・各種イベントなど、様々なテーマに応じたアドバイザーを派遣します。お気軽にご相談ください。 ＊アドバイザー派遣にかかる経費について下表のとおり補助いたします。 　アドバイザー派遣事業の補助内容 　 補助率　 補助額（商店街負担） 派遣限度　 年間派遣 ２／３ 100万円以内（50万円以内） 2か年度 単発派遣 ４／５ 1回2万円以内（1回5,000円以内） 同一テーマで3回 ■問い合わせ先　区役所地域振興課または経済局商業・サービス業課　TEL671-2569

経済局からのお知らせ

■コミュニティ商店街モデル事業 　地域のニーズを把握し、そのニーズにあったソフト事業を実施する「コミュニティ商店街モデル事業」の取り組みを検討している商店街は、15年８月末日までにご相談ください。 ■商店街共同施設整備助成事業 　街路灯やアーケードなどの共同施設の計画及び整備を予定している商店街は、次の時期までに申請手続きをお願いします。 　（1）平成15年度内に、街路灯・放送設備・サイン施設の整備を単独で行う場合は、７月末日までに。 　（2）平成16年度に街路灯・放送設備・サイン施設以外の施設整備を予定している商店街の計画策定申し込みは８月末日までに。 ■問い合わせ先　経済局商業・サービス業課　TEL671-2569 ＊訂正とお詫び 　本誌121号「フロム市役所」欄、「商店街共同施設補助金交付要綱改正」の中の、表脚注「サイン施設の１基あたりの改修の補助限度額50万円」を「25万円」に、お詫びして訂正させていただきます。

公共の場における受動喫煙防止の推進を定めた健康増進法施行

５月１日に施行された「健康増進法」第25条で、事務所や飲食店、商店など多くの人が集まる施設の管理者には、「受動喫煙」を防止する努力義務が課せられました。受動喫煙防止のためには、全面禁煙や実情に応じた適切な分煙措置をとることが必要です。 　分煙の取り組みに際しては、厚生労働省の「分煙効果判定基準策定検討会報告書」を参考にするのも良い方法です。（同省 http://www.mhlw.go.jp/） 　また、分煙装置を設置するとき、お店の規模によっては、国民生活金融公庫の低利貸付制度の利用が可能です。（http://www.kokukin.go.jp/pfcj/tokurei.html） ■問い合わせ先　横浜市衛生局保健政策課　TEL671-2454

「今年の夏からライフスタイルを見直そう」運動の推進について

横浜市では現在、神奈川県と共同で、首都圏の電力不足を機にライフスタイルを見直そうという運動の一環として、冷房温度を28度に設定し、軽装で執務を行う「夏のワーキングスタイル」を実践しています。６月22日（夏至）から９月23日（秋分）まで。 　商店街の皆様におかれましては、この運動の趣旨をご理解いただき、同様の取り組みの推進をお願いいたします。 ■問い合わせ先　経済局商業・サービス業課　TEL617-2591

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